持続可能な開発のための教育（ESD）に関する2023年ユネスコ／日本ESD賞の公募について

このたび文科省においては2023年ユネスコ／日本ESD賞への推薦（最大3件）を希望する案件を募集いたします。推薦された案件はユネスコにより選考が行われ、選ばれた3件の受賞機関・団体には、各50,000USドルが授与されます。
推薦を希望される機関・団体におかれましては下記を参照して期限までに必要書類の提出をお願いいたします。

A. 背景

（1） ESDとは

「ESDは、学習者が環境の保護、経済的な持続性、すべてのジェンダーにとって公正な社会、そして現在と将来の世代のために、文化的な多様性を尊重しつつ、十分な情報を得た上で決定を行い、責任ある行動がとれるよう、必要な知識、能力、価値観、態度を身に付けられるようにするための教育です。
ESDは、生涯学習のプロセスであり、学習の認知面、社会情動面、行動面での次元を向上させる質の高い教育にとって不可欠な要素です。また、ESDは総体的で変容をもたらすものであり、学習内容と学習成果、教授法や学習環境も包含する概念です。
ESDは、すべてのSDGs実現の鍵となる役割を果たすものであり、社会変革を通じてその目的を達成します。」
（「2020年 持続可能な開発のための教育（ESD）：ロードマップ」（ユネスコ、2020年）より）

（2） ユネスコ／日本ＥＳＤ賞の創設

この賞は、2014年のユネスコの執行委員会において創設され、2015年からこれまでに6回実施されています。本賞は2019年11月に更新され、引き続き2年に1回、6年間実施されることとなりました。日本政府からの財政支援により、3件の受賞機関又は団体には各50,000USドルが贈られます。
本賞は、第40回ユネスコ総会で採択され、2019年の国連総会で承認された「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」の枠組みの中で、ESD活動に取り組んでいる機関又は団体が実施するESDに関する優れた事業を表彰するものです。また、教育に関する目標であるSDG4に不可欠な要素として、そしてSDGsの17すべての目標の実現への鍵としてのESDの役割を認識し、実施されるものです。

B．ユネスコへの推薦

ユネスコ加盟国又はユネスコと公的な協力関係にあるNGOが、推薦案件をユネスコ事務局長に提出します。推薦は、ESDに関する特定の事業に着目して行います。日本からは3件までユネスコに推薦することができます。
なお、ユネスコ本部に対しての自薦は受け付けられません。

C. 国際審査における申請要件及び選考基準

世界5地域からの5名の専門家で構成される独立した国際審査会からの勧告に基づき、ユネスコ事務局長が各加盟国及びNGOが推薦した案件から3件の受賞機関又は団体を決定します。

（１）申請要件

国際審査会による審査をうけるためには下記の条件を満たしていることが必要です。このほか、日本政府からの推薦を受けるためには、日本国内に主たる事業所（本社等）が所在することが必要です。

・当該事業が、進行中であり、最低4年は継続していること
・投じられたリソースに比して、大きな影響力及び成果が得られていること
・他の実践者のモデルとなり、再現可能で、幅広く実施可能であること
・「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」の優先行動分野^※のいずれか、又は複数の領域に貢献していること

※ ESD for 2030の5つの優先行動分野：1．政策の推進　2．学習環境の変革　3．教育者の能力構築　4．ユースのエンパワーメントと動員　5．地域レベルでの活動の促進

（２）選考基準

申請要件を満たした事業は、以下の3つの基準に基づき、国際審査会により審査が行われます。

■変容（transformation）：ESDが持続可能な開発を支える変容をもたらす教育として行われており、個人及び社会の変化につながっていること。

ESDは、学習者に、自身や自身の暮らす社会を変容させる能力を与える教育である。したがって、推薦される事業は、より公正で平和に満ちた、持続可能な世界を構築することを目的として、学習者に変化をもたらすものでなければならない。例えば、気候変動に対して行動を起こすこと、人々の消費パターンを変化させること、社会起業家の育成、持続可能な生計を実現すること、貧困に苦しんでいる人々を支援することが挙げられる。

■一体的取組（integration）：持続可能な開発に必要な3つの側面（社会、経済、環境）を一体的に取り扱っていること。

持続可能な開発には、社会的、経済的、環境的な側面の一体的取組が求められるため、推薦される事業は、この持続可能な開発の定義に沿った取組とすべきである。3つの側面（社会、経済、環境）を取り扱うとともに、学習者が3つの側面の相互依存関係を理解し、然るべく行動することに資するものでなくてはならない。

■イノベーション（innovation）：イノベーションを促すアプローチを採用していること。

持続可能な開発には、「旧態依然」を乗り越え、「従来の常識を破る」考え方が求められる。したがって、推薦される事業は、取り上げるテーマや用いる手法、あるいは、学習環境の設定において、ESDに対しイノベーションを促しかつ他者に触発を与えるアプローチを実証することが求められる。教育以外の分野に手を差し伸べ、新たなパートナーと協働することは、イノベーションを示唆するものとなり得る

その他、国内プロセスへの応募等の詳細は下記よりご確認ください。